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韓国の〈Nike（ナイキ）〉が、スニーカーの購入者個人に対する制限を強化し、再販業者による転売を防ぐための新しい方針を発表した。今回発表された新たな規約は、スニーカーの買い手が転売目的ではないかと疑われる場合、〈Nike〉側から購入をキャンセルすることが可能といった内容で、今年10月から施行されるという。この発表から、韓国の2次流通市場において〈Nike〉のスニーカーの転売が頻繁に行われている現状を同社が把握し、それに対する具体的な対策を講じようとしているのが分かる。韓国では今年7月に定価2,527ドルの〈Louis Vuitton（ルイ・ヴィトン）〉x〈Nike〉によるコラボAir Force 1が、再販売のプラットフォーム『KREAM』で約9,785ドルもの値段で取り引きされるなど、転売市場が活況を呈している。〈Nike〉の新たな方針は、このような転売を事前に防ぐためのものだ。業界関係者の間では、〈Nike〉の規約改定は転売業者対策の良き前例となり、今後のスニーカーの取引方法の先鞭をつけることになるかもしれない、と言われている。今回の動きはスニーカーの流通市場に厳戒態勢を敷くことに…
