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米ニューヨーク州知事であるKathy Hochul（キャシー・ホーチュル）は、2035年から同州内で販売されるすべての乗用車をゼロ・エミッションモデルにすることを発表した。これは8月にカリフォルニア州が2035年までに州内で販売するすべての新車、ピックアップトラック、SUVをゼロ・エミッション車にすることを義務付ける規則を承認したとの発表を受け、ニューヨーク州も同様の措置に踏み切った形だ。1970年代、カリフォルニア州での大気汚染レベルが心配されたため、カリフォルニア州独自の排ガス規制を設定できるよう米国議会が大気浄化法を可決していた。政米の政治専門紙『The Hill』によると、同法は各州が独自の基準を実施することを禁止しており、カリフォルニア州が権利放棄を申請して初めて他の州も追随できることになっている。ニューヨーク州は今後5年間ですべての重量クラスのゼロエミッション車に全体で10億ドル以上を投資する予定とされる。また、ニューヨーク電力公社は、州内で100台目の高速充電器の設置が最近完了し、EVをわずか20分で充電できるようにした。ガスエンジン車の販売禁止に先立ちHochul氏は、…
