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アメリカ・ロサンゼルスを拠点とするファストファッションチェーン〈Forever 21（フォーエバー 21）〉が、去る8月28日（現地時間）にアメリカ連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用申請を検討していることが明らかになった。米金融・経済メディア『Bloomberg（ブルームバーグ）』の報道によると、ECサイトへとシフトする消費者の購買習慣の変化により、客足の鈍るショッピングモールを中心に展開していた〈Forever 21〉は急激な売上減少と共に資金難に苦しんでいた模様。さらに激化していくネット通販競争も背景にあるという。同社は資金調達に向けてファイナンシャルチームを組み、新たな投資債権先を模索していたが、追加投資に向けた交渉が難航しており、とうとう破産適用という手段を選択する可能性が高まっているようだ。今回の破産法が適用されれば、同社は不採算店舗を全て閉鎖し、収益性に注力して経営再建を図るとみられる。1984年の設立以来、世界各国に800以上の店舗を展開し、年間約4,000億円以上の売上高を記録していた〈Forever 21〉。最新トレンドを素早く反映した幅広い商品展開によ…
