現在の世界における時価総額トップ企業であり『Forbes』誌が毎年発表する“The World’s Most Valuable Brands（世界で最も価値あるブランド）”ランキングで7年連続1位に輝いている「Apple（アップル）」。そして飛ぶ鳥を落とす勢いで成長を続け、日本でも若者を中心に絶大な支持を受ける映像配信サービス大手の「Netflix（ネットフリックス）」。どちらも世界の社会や人々のライフスタイルに大きな影響を与え続ける大企業だが、今回“AppleがNetflixを今後買収する可能性は40％”とする見方を米『Business Insider』が報じた。
その40％という数字はシティグループのアナリストが昨年12月に予測したもので、その予測の根底にあるのはトランプ政権が昨年12月22日に成立させた税制改革法案とのこと。簡単に説明すると、その税制改革法案は“企業は海外に貯めた利益を大きな課税なしに米国内に戻すことができる”というものであり、つまり「Apple」は企業買収のために必要な多額の資金を従来より“お得”に手にすることができるようになったのである。またその予測によると「Netflix」に次いで「Apple」が買収する可能性が大きい対象は「Disney（ディズニー）」で、その可能性は20-30%。勿論これはあくまで予測であり実際にM&A（企業の合併/買収）が行われるかは分からないが、今後もその動向に注目しておこう。
併せて、世界中で大きな問題へと発展した「Apple」による“旧型iPhoneの意図的な性能低下問題”についてもチェック。
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Source: HYPE BEAST
