HYPE BEAST
バッテリーの劣化した古いiPhoneの性能を意図的に低速化していた“Batterygate（バッテリーゲート）”問題は、「Apple（アップル）」が和解金を支払うことで終止符が打たれた。しかし今度は、イタリアの独占禁止法を取締る公正取引委員会「AGCM」がiPhoneの耐水性能に関する表記が消費者に誤解を招くとし、同社に1,000万ユーロ（約12億円）の罰金を支払うことを命じた。「AGCM」いわく、「Apple」はサイトやプロモーションで、iPhone 8〜iPhone 11の機種は1〜4メートル（機種によって異なる）の水深で最大30分間耐水性能を維持することができると記載しているものの、これは特定の条件下におけるもので実際の日常生活での使用を想定していないという。加えて、「Apple」が耐水性能を大々的に宣伝しながらも水没して起動しなくなったiPhoneの修理を拒否していることへの矛盾も提示した。今後の「Apple」の対応を追っていくと共に、ポートレス化の実現が噂されている新型iPhone（仮称：iPhone13）に関するアップデートも待つとしよう。Apple SiliconのM1チ…
