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新型コロナウィルス感染症（COVID-19）のパンデミックが小売業界に及ぼした被害は大きいが、とりわけアメリカ・ニューヨークへの影響は甚大だ。不動産サービス会社「Cushman & Wakefield（クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド）」が、それを物語るようなレポートを発表した。このレポートは、ニューヨークにおける店舗の賃貸料の増減状況をもとに消費者の購買行動に関するものだが、ニューヨークでは、大手リテーラーやレストランが高い賃貸料を回避し、店舗を閉鎖する事態が相次いでいる。世界各国の一流ブランドが集まるニューヨーク市マンハッタン区に位置するマディソン・アベニューでは、第3四半期の賃貸料は17%減少し、過去5年間のピーク時に比べると52%の減。しかし「U.S. Commerce Department（合衆国商務省）」によると、ニューヨークの消費者の購買意欲が最も活発だった今年9月には、アパレル店の売上高は11%上昇し、同様に百貨店も9.7%の増加を記録したという。それにより、ロウアー・イースト・サイド商業地区の賃貸料は4.5%上昇し、上半期連続のプラス成長を記録したもの…
